こんにちは、ジャパン・リサーチサービスの田上です。
慰謝料請求などの裁判を起こす際に通知を行います。
その際に活用させるのが、公示送達・付郵便送達になります。

今回の記事では、「公示送達・付郵便送達」の違いや仕組みについて詳しく解説をしていこうと思います。

公示送達とは？

公示送達とは、裁判所からの書類を相手に直接届けることが困難な場合に利用される特別な送達方法です。相手の住所や居場所が完全に不明な場合に裁判所の掲示板や官報に一定期間通知内容を掲示し、「送達が完了した」と見なす制度です。


公示送達が用いられる主な例は下記のような場面です。
・相手の住所がわからない。
・相手が住所を意図的に隠している。
・音信不通で連絡が取れない。

公示送達を申請するには、裁判所に対して十分な住所調査や居場所調査の記録を提出する必要があります。これは裁判所が「本当に相手を探す努力をしたか」を確認するための重要なエビデンスとなるのです。

付郵便送達とは？

付郵便送達は、相手の住所は明らかであるものの、本人が裁判所の書類を受け取ろうとしない場合に行われる送達方法です。裁判所が認めた特別な郵便を用いて書類を発送し、郵便配達が行われた時点で法的な効力が発生します。

付郵便送達が使われる状況は下記ののような場面です。
・相手が受け取り拒否をしている。
・相手が長期不在などで受け取りができない。

付郵便送達を行うためには、通常の送達方法で複数回送達を試みたことが前提となります。

公示送達と付郵便送達の違いとは？

・送達が成立するタイミング
公示送達：裁判所の掲示板や官報で通知内容が掲示され、一定期間（通常は2週間）経過後に成立します。

付郵便送達：特別な郵便が配達された時点で即時に成立します。

・対象者の住所に関する違い
公示送達：相手の住所や居場所が完全に不明な場合に利用されます。

付郵便送達：相手の住所は判明しているが、本人が書類を受け取らない状況に限られます。

依頼する際の調査料金はどのくらいなのか？

ジャパン・リサーチサービスでは、簡易的な調査から詳細な調査によって金額は前後しますが、基本調査料金　30,000円〜（税込）　　　　※交通費等は別途で対応しております。

◇元裁判所書記官監修の報告書も含みます。




以上、いかがでしたでしょうか？
裁判をするとなるといろいろな準備や情報が必要となってきます。
慰謝料請求など裁判で敗訴しないためにも、探偵事務所へ依頼をして確実な証拠を獲得することをおすすめします。


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